八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
殺処分率の低い自治体では、町内会、自治会、地元住民、地元ボランティア、地域猫活動ボランティア等々の有機的連携により、地域猫事業を実施しているということです。この取組は、野良猫を減らし、結果的に殺処分を減らすことに有効であると考えられています。 そこで、第２点として地域猫事業について取り組む考えはないか、御所見を伺います。 第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。
殺処分率の低い自治体では、町内会、自治会、地元住民、地元ボランティア、地域猫活動ボランティア等々の有機的連携により、地域猫事業を実施しているということです。この取組は、野良猫を減らし、結果的に殺処分を減らすことに有効であると考えられています。 そこで、第２点として地域猫事業について取り組む考えはないか、御所見を伺います。 第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。
それを踏まえたわけではございませんが、若い世代の未加入者というものが実際に多いと我々も認識しておりますことから、平成29年度に八戸青年会議所や八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会、八戸市連合ＰＴＡ、そのほか市内高等教育機関といった主に若い世代を対象に町内会自治会の加入状況や町内会自治会への意識について問うアンケート調査を行った経緯がございます。
また、地域住民の協力についてですが、国民生活白書によれば、近所付き合い、自治会や町内会の参加や活動者、そして、消防団員数などが減少しています。また、自治体職員については25年間で16.5％減など、地域環境が縮小する中でいかに地域力の確保、そして人との結びつきをどのように図っていくかという課題が浮き彫りになっております。こうした課題について今後の取組について伺います。
この項目につきましては、昨日、公園緑地課にも同じ質問をさせていただいておりましたが、令和２年度と令和３年度、根城中学校ですけれども、近隣の公園の清掃ということで、２年生が平日に中学校周辺の公園の落ち葉拾い、そして、３年生が休日に自宅付近の公園の落ち葉拾いということで取組を行っておりまして、町内会としても、公園の管理には自治会の高齢化だったり、参加者の減少ということで大変苦慮している中で、非常にいい取組
先ほど答弁でありましたとおり、やはり自治会が大分高齢化しているという部分と、若い人がなかなか参加をしてくれないでありますとか、草木の成長が早いとか、様々課題があります。地域によっては、あまり影響が少ないような除草剤とかを使用したりして、その負担の軽減をしているということも聞いています。
このような状況の中で、町内会・自治会の活動が停滞、衰退しないよう、情報共有を図りながら、また、様々な情報を収集しながら、引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 第６波が落ち着いて、このような大きな拡大をすることのないような状況がずっと続けば、また復活してくるのかと思うのですけれども、これもまだ分かりません。
しかし、島守地区住民からは、是川団地に出たいとの要望があることから、島守地区自治会連合会が主体となる島守地区コミュニティ交通検討委員会との協議を行い、是川団地までの移動手段として、下の図の再編後のように、住民組織が運行主体となる自家用有償旅客運送を実施し対応するものです。 次に、タブレット５ページの資料３の図面を御覧ください。
協議の内容といたしましては、是川団地までの移動手段として、自家用有償旅客運送の活用を念頭に、島守地区自治会連合会が主体となった島守地区コミュニティ交通検討委員会で、住民が運行主体となり、地域で移動手段を確保していくことを検討しているところであり、全国の事例を参考にしながら、現在、具体的な運用に向けて話合いを進めております。
まず、町内会、自治会等の地縁による団体というものは地域住民による自主的な組織でありまして、市は管理監督する立場にはございません。本来、町内会の会計の透明化に関しましては、会計監査であるとか総会において公表されるものでございますので、そういう状況で是正されるのが本来的な在り方であると考えております。 ただ一方で、委員おっしゃるとおり、市民からの御意見が当課にも寄せられている事例もございます。
これまでに完了した対策の実施効果につきましては、小中学校ごとに学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する３年に１回の合同点検において追加の対策要望はなく、また、日常の道路維持管理においても要望等がないことから、対策の効果は得られているものと理解しております。今後とも、関係機関が連携して対策必要箇所の早期整備を目指すとともに、本プログラムの対策内容の改善や充実を図ってまいります。
加えて、町内会、自治会等の活動支援を行うとともに、連合町内会連絡協議会等と連携し、町内会組織の基盤強化や地域活動のＰＲなどを行ってまいります。
推進協議会は、本事業林地開発許可に関するサポート、地元住民及び地元自治会からの要望への対応とあるんですけれども、これが連合町会に所属する町会長が集まっての推進協議会ですので、答えられないというのがどうも納得できないので、これは私は強く抗議して、青森市に対してもちゃんと報告するという方向で要望させていただきたいと思います。
特に地域コミュニティーの中心的な存在である町内会、自治会は、防犯や防災、交通安全、環境美化、高齢者の見守りや子育て支援、親睦活動など、地域住民の生活環境の維持向上に資する様々な活動に主体的に取り組んでいただいております。
自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会では、「これらを踏まえ、本委員会では自治会・町内会の実情を調査し、課題解決に必要な施策や取組みについて、国等に対し要望・提言を行う」としております。 高齢化が進む町会への支援について、青森市のお話をお聞かせください。 次に、修学旅行の新しい考え方について。 今年度は、コロナの影響で修学旅行も大変だったと思います。
ＵＩＪターンの雇用の受皿となることで移住希望者が増加し、あと交流人口や関係人口の拡大、近隣住民や地元自治会などの連携、交流などによる地域の活性化などの効果が出ております。 平成30年度末時点での設置数は、全国で444社となっており、都道府県別の設置状況は、北海道及び徳島県が最多の64社、続いて島根県43社、あと宮城県、長野県、和歌山県、宮崎県などが続いています。
入居条件の中にも示されておりますが、各市営団地の徴収の方法については、自治会等が行っているのが実情だと認識をしております。年々団地も高齢者の単身世帯が増加傾向にあることから、家族世帯向けの団地を単身者でも入居できるよう見直しを行ったところであります。
住民説明会で行われました各自治会などの合意が得られるまで工事に着手しないこととの質問に対しまして、事業者から、工事につきましては、各自治会様の合意をいただいた上で着手する所存ですというふうに回答いただいたそうでございます。本市においては、もう工事は着工されております。
急激な高齢化社会が進む現在、町会・自治会が共益費の徴収事務を行わなければならないことにより、町会役員・自治会に過重な負担がかかっております。共益費は、町会・自治会が徴収するというこれまでの慣例を見直すべきと考えます。 そこでお尋ねします。共同施設等の管理に要する共益費の徴収を市で行うことはできないか、その考えをお示しください。
議案第７２号「（仮称）室ノ久保集会所建設工事請負契約の締結について」は、室ノ久保地区の自治会活動をはじめとした地域コミュニティー活動の活性化を図るため、新たに集会所を整備するものであります。 議案第７３号「ロータリ除雪車購入契約の締結について」は、平成１４年度に購入したロータリ除雪車の経年劣化に伴い更新するものであります。
委員からは、１、感染症対策は今後も重要な問題となることから、放課後教室に使用できる児童館の整備も検討すべきではないか、２、各自治会へ配付している次亜塩素酸水は、住民配付や自治会に備蓄するなど対応状況に差異が生じている状況であるため、担当課において指導し、対応の統一を図るべきではないかなどの意見が出されました。